一般事業主行動計画
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は従業員の仕事と子育てに関する「一般事業行動計画」を策定することになっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業はこの行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件整備などに取り組むに当たって ①計画期間 ②目標 ③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
【期間】
平成27年 8月 ~ 平成37年 7月
【目標と対策内容】
① 妊娠中や出産後の女性労働者の健康管理の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
対策
平成28年1月 ~
相談窓口の設置
必要に応じて事業主が妊産婦である従業員の健康状態を確認し、相談に応じる体制を整備する。
【目標と対策内容】
② 産前産後休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
対策
平成28年3月 ~
従業員に対し、制度の周知を図るための資料を作成します。
平成27年12月11日